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＜ご案内＞
マイホームＦＰ　に　「すまい給付金」の計算機能を追加しました。
”マイホームＦＰ２０１３”　を　お使いの方は　アップデートをお願いします！
アップデートはこちら　（バージョン 16.1.2)
→　http://www.acty.ne.jp/products/ss/ss_update.html
　
＜お詫び＞
当機能アップは、９月１３日からホームページからバージョン（16.1.1）
としてアップデートが可能でしたが、Windows８　Windows７　での環境下
でのアップデートは、一部入力項目に不具合が発生している事が確認出来ました。
ご迷惑をお掛けしました事をお詫び申し上げます。
尚、不具合修正の為にバージョン （16.1.2）のアップデーターを準備しました。
再度、アップデートを実行する事で不具合が修正されます。
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東京オリンピックの招致決定で、平成２６年４月に予定している
消費税５％～８％への増税は、ほぼ実施されそうな気配ですね。
消費税が上がろうが、上がるまいが、営業活動にお休みはない訳で
どちらに転ぼうが、対策は必要だし、対応もせねばならないのです。
　
いつの時代にも　「今が買い時だ！」　と言い続ける住宅産業です。
止まってはいられませんからね！
　
色々な場所で、色々な方々に聞いてみるのですが・・・・
「すまい給付金の説明会に出席された方？　挙手を・・・」
結構、残念な状態です。勿論、まだ開催されていない地域もありますが
それにしても、お客様程には興味を持ってない風なのが、とても残念です。
　
今まで、住宅ローン減税についても 「大した効果はない！」で済ませて来た
営業担当者も現実には結構いるわけで
　　　　　・・・・いまさら説明と言われてもって感じなのでしょうか？
　
マイホームＦＰのユーザー様には、そのような施主対応をやって欲しくなくて
最新税制対応版の２０１３年版リリース時に
平成２６年４月以降に８％、平成２７年１０月以降に１０％になった場合の
住宅ローン減税の拡充について対応しました。
　
この時点では、「住宅給付金」については、夏までに決定するという事で、
情報がなく、数値シミュレーションは無しで情報提供だけの改定としましたが
本年は、新情報が発生する度に早期にアップデートを行う事とし
下記のアップデートをリリースしました。

また、年度中での改定に対してなるべく早期対応を行って来ました。
　
６月下旬、年収基準と現金給付額が発表。
それを受け、７月１２日「住宅給付金」としてのシミュレーションを追加リリース。
住宅ローン減税は、１０年間にわたり減税効果がありますが
「住宅給付金」は、年収に応じて初年度に現金支給されるものとして
減税額の合計に加算しました。
　 
８月、住宅給付金が　→　「すまい給付金」と　命名され、詳細が発表。
事前に改定した年収基準と現金給付額での改定要素をひっくり返してくれました。
年収を証明する根拠は、「都道府県民税の所得割額」という事になり
従前に発表されていた「年収基準」は　「収入額の目安」と変更されていました。
　
確かに、表面上の収入が同じでも、扶養状態などの所得から控除される額は
人それぞれ・・・です。扶養状態や各種の控除で所得の実態は異なりますね。
なので、５１０万円以下の人だけが、給付金を貰えるのではなく
場合によっては、５２０万円でも「給付金」が貰える方もいます。
　
給与支給額が同じでも、「都道府県民税の所得割額」は異なるのです
これで判断します！って事で、論理的ではあります。
　
しかし、皆さんが営業現場で最初にお客様と面談した時に
　　「私って、すまい給付金って貰えるの？　貰えるとしたら　いくら？」
　　　　と、初対面のお客様に聞かれた時

　　「都道府県民税の所得割額が分かりますか？」
　　　　こんな間抜けな返答はしてはいけません！
　　（課税証明書を持ち歩いている人はそうはいませんよね？！）
　
「ざっくりですが、計算してみましょうか？
まずは、制度の仕組みですが・・・・・」
　
で、最後に・・・
　
「あくまでこれは、簡易計算による暫定計算ですから、
次回、市区町村が発行する課税証明書をお持ち下さい
正確な数字が確認できますから！」
　
そんなトークを実現する為に
現場で早急に使えるように改定し、アップデートしました。
　
動画制作が間に合わないので、そのポイントを下記に示します。

＜家族構成・他＞
・ご主人　　・奥様（控除対象配偶者）
・子供２人　（５歳　３歳）
・ご主人の今年の収入　４５０万円

＜住宅ローン関係＞
・借入金額　　３０００万円
・返済期間　　　　３５年
・金利　　　　　　　　２％

このサンプル家族で具体的に計算してみます。
１）平成２５年入居の場合の
　　　　　１０年間のローン減税効果はいくらか？
２）平成２６年の４月以降入居（消費税８％）の場合の
　　　　　１０年間の減税効果＋すまい給付金はいくら？

を、それぞれシミュレーションしてみましょう！

まずは、
１）平成２５年入居の場合の１０年間のローン減税効果はいくらか？

上記は、マイホームＦＰの入力値と計算結果です。
平成２５年入居では、１０年間で１６１万円の減税効果があります。
ただし、消費税が現状の５％ですので、「すまい給付金」の適用はありません。
　
次に、
２）平成２６年の４月以降入居（消費税８％）の場合の
　　　１０年間の減税効果＋すまい給付金はいくら？　をみてみましょう。

対象となる年収額から、簡易計算にて概算の「都道府県民税の所得割額」を算出し
「すまい給付金」を求めます。

対象となる年収は、一昨年の年収額４４０万円とします。

 
概算の所得割額は　６７６００円と計算されました。
「すまい給付金」は、初年度に　３０万円　貰える。
１０年間の住宅ローン減税の減税効果と１０年間の住宅ローン減税での減税額と「すまい給付金（３０万円）」の合計は
２２３万２０００円　になります。

１０年間の効果を比較してみると・・・
平成２５年入居（消費税５％）では　１６１万円　の効果。
平成２６年入居（消費税８％）では　２２３万円２０００円の効果。

その差は、　消費税が８％になった方が、６２２,０００円効果が大きい！
これと、消費税負担分との比較をしたい訳ですよね？

仮に、住宅が２０００万円だとしたら
消費税が８％になったら　３％の価格アップは６０万円の支出増ですが
消費税増税による　「住宅ローン減税の拡充」＋「すまい給付金」を考慮すると
その価格増加分は、吸収できる計算になります。

増税前に固執しなくても大丈夫、じっくり取り組みましょう！
というのが、政府が伝えたい政策なのです。

住宅会社の皆さんは、お客様に対して
この程度の論理的で分かり易い説明はすべきではないでしょうか。
信頼感が大幅にアップする事は確かです！
　
※最新版にアップロードして、早速お使い下さい。

「マイホームＦＰ」の保守契約をしておられるユーザー様と
「マイホームＦＰ」を、今年購入されたユーザー様は
「マイホームＦＰ２０１３」　（２０１３年度税制対応版）をインストールしてある
パソコンで弊社のホームページへアクセスして、最新版にアップデートして下さい。
　
「マイホームＦＰ」のアップデートはこちら
→　http://www.acty.ne.jp/products/ss/ss_update.html

最新版のバージョン№　は　１６．１.１　です。
（本年度版は　１６.０.０　が初版です）
※９月１９日においての最新バージョンは １６.１.２　になりました。

　
※保守を解約された方、または　保守契約を締結しておられない方は
　保守契約の申し込みをお願いします。
（保守料金　２万円（税別）／年　で毎年最新版をお送りします
　　　　　　　　　　　　　　　　また、各種のサポートも行います）

※「マイホームＦＰ」　を　お持ちでない方は、体験版を使ってみて下さい。
体験版のダウンロードはこちら
→　http://www.acty.ne.jp/products/ss/ss_download.html

 

＜ソフトウェアの購入について＞
※重要アップデートに付き　特別価格にて提供します。

■販売価格　　１ライセンス　３０万円　（保守料は別途２万円）

■導入研修　　簡易研修（約３時間程度）　　　　５万円（税別）
 ■導入研修　　１日研修　　　　　　　　　　　　　１０万円（税別）
 　（※ 訪問研修の場合、別途、交通費・宿泊費が必要です）

 １０００社を超える住宅会社で活用されていますので
安心して取り組んで頂けます。