今年の税制改正の目玉　「現金給付」の方針が決定しました。

｢マイホームＦＰ２０１３」平成２５年度税制対応版は、５月にリリース済み。
来年の消費税増税を前提とした｢住宅ローン減税の拡充」はすでにご存じのとおりです。

住宅ローン減税は、本来、本人が払った所得税と住民税に対する
減税（税金還付）ですから、年収の高い人ほど減税効果があります。
住宅ローンの年末残高の１％を上限というのは計算上の最大金額であり、
その範囲内で自分が支払った「所得税と住民税」が還付されます。

故に、今までは「住宅ローン減税・・・大した効果はないですよ！」
住宅購入の中心顧客層である３０代半ばの世代の顧客に対しては、
大きな効果として伝えない風潮が営業担当者にありました。

政府は、平成２５年度の税制改正において、今年１２月で終了する
「住宅ローン減税制度」を４年間延長する事を決定しました。
延長を決定した上で、消費費税増税が実施された場合に拡充を決定しました。

現在の住宅ローン減税は、平成２１年にスタートした制度で
その減税効果は、時間経過とともに減少する制度であり
「早い方が良いですよ！」　という、住宅取得促進税制です。

今年は、現行制度の最終年にあたります。
一番効果の低い年という事です。

本来ならば税制改正で、普通に来年以降の制度を決定するのですが・・・
今回の税制改正では、来年の消費税増税とセットとなりました。

平成２６年４月に消費税が８％に上がった場合に新制度が適用されます。
平成２６年３月までの入居の場合、またはそれ以降入居でも今年の９月までの
契約完了物件は、消費税は５％。
この場合は、住宅ローン減税の適用は現行の最終年の平成２５年入居の減税が
適用されます。
また、中古住宅のおける個人売買は非課税ですから、これも平成２５年入居の
減税が適用されます。

政府には、過去の消費税増税において、増税前の駈込み受注と増税後の
住宅着工数激減という、住宅業界に大きなダメージを与えた事があります。
そこで、浮上して来た対策が、
消費税増税となった場合には「現金給付」を行う事でその負担分をカバーする
という試みです。同時に増税前の異常な駈込みを制御する意味合いもあります。

平成２５年度の税制改正において、「現金給付」を実施する事は明言したものの
金額等の詳細は夏頃までに決定する。
と言う事で、住宅業界はその回答を待ち望んでいました。

６月２６日、ついに政府方針が発表されました。

平成２６年に８％になった場合は
　　　　　　　　　年収に応じて、１０万円～３０万円の現金給付。
平成２７年に１０％になった場合は
　　　　　　　　　年収に応じて、１０万円～５０万円の現金給付。

 そこで、活用頂いております「マイホームＦＰ」もリビジョンアップを行いました。

「マイホームＦＰ：２０１３年度版」をお持ちの方は、弊社ホームページの
アップデート情報から新版のダウンロードが出来ます。

http://www.acty.ne.jp/products/ss/ss_update.html
　　　　　　└→アップデートはここから

尚、「マイホームＦＰ：２０１３年度版」は、本年の購入者と保守契約を頂いている方に
５月にお届けしております。
まだ、新年度版をインストールしていない方は新年度版をインストールを先に行って下さい。
（ホームページからのアップデートは、バージョン 16.0.0以降の対応となります）

不明点や説明ポイント等も気楽にお問い合わせください。

これで、住宅購入は消費税の　増税前か？　増税後か？・・・
判断材料は出そろった事になります。

計算で明確に解る事もあります。
ただし、金利や物価の動向は予測できても制御は出来ません。

「マイホームＦＰ」の、減税効果や先伸ばしリスクシミュレーション等を
正確に理解し、戸惑う施主の良き相談者になって頂きたく思います。

そうする事が早期の受注に繋がります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜石本光史＞