「平成26年度税制改正」のポイントについてお伝えします。
■まずは、認定長期優良住宅に係る特例措置の延長です。
【登録免許税】税率を一般住宅特例より引き下げ
所有権保存登記：一般住宅特例0.15→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例0.30→戸建て建0.2％ マンション0.1％
【固定資産税】一般住宅特例（１／２減額）の適用期間を延長
戸建て：３年→５年 マンション：５年→７年
【不動産取得税】課税標準額からの控除額を一般住宅特例より増額
一般住宅特例1,200万円→1,300万円
■２つ目は、認定低炭素住宅に係る特例措置の延長です。
【登録免許税】税率を一般住宅特例より引き下げ
所有権保存登記：一般住宅特例0.15→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例0.30→0.1％
■３つ目は、固定資産税の減額措置の延長です。
一般住宅：３年間、税額１／２減額
中高層住宅：５年間、税額１／２減額
■４つ目は、中古住宅取得に関する特例の新設、改訂です。
【登録免許税】税率を一般住宅特例より引き下げ
所有権移転登記：一般住宅特例0.30→0.1％
【耐震基準への適合が確実であることにつき証明がなされた場合】
・住宅ローン減税の特例を適用
・住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置を適用
・不動産取得税の課税標準の特例措置を適用
■最後に、居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長です。
（所得税／個人住民税）
居住用財産の買換え等に係る特例措置（損益通算、繰越控除）の適用期限を２年延長する。
いかがでしたでしょうか？
訴求力強化に役立てるためのポイントは、上記の改定が
いづれも時限措置であるということです。
各々がいつまでの適用なのかをきちんと把握しておくことが肝要です。
５月も東京（5/16）、大阪（5/12）のセミナーでは、
上記の「平成26年度税制改正」のポイントに加えて、
以下の内容について、詳しく解説します。ご期待下さい。
①相続税改定が引き起こす住宅購入の訴求力強化策
②金利の上昇リスク、マイホーム購入と年金制度の 深い関係による訴求力の強化策
③工務店経営者による「集客から見込客ランクアップ～成約」の成功事例
④毎回セミナーや研修会で好評の「成約の為の講話術、聴聞術」
